2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、環境省でしたかね、今答弁やっていましたけれども、このレジ袋の有料化とか義務化とかという話ですけれども、これは環境省と経産省の合同審議会の提言というのを受けて、これは省令を改正してプラスチック製買物袋は有償で提供するということになったと、今そういう説明だったと思っていますし、私もそう承知しているんですが。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、環境省でしたかね、今答弁やっていましたけれども、このレジ袋の有料化とか義務化とかという話ですけれども、これは環境省と経産省の合同審議会の提言というのを受けて、これは省令を改正してプラスチック製買物袋は有償で提供するということになったと、今そういう説明だったと思っていますし、私もそう承知しているんですが。
現在、環境省と経産省による合同審議会を立ち上げまして、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けた検討を新たに開始をいたしたところでもあります。 プラスチックからの社会の再設計を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
そして、この前、記者会見で私も発表しましたが、経産省と環境省が合同の審議会を立ち上げて、このプラスチック資源循環戦略の具体化を進める合同審議会をスタートさせました。
次回のエネルギー基本計画、またエネルギーミックスの見直しに向けた検討の進め方はまだ現時点では決まっておりませんが、二〇一五年に現在のエネルギーミックスが策定された際には、温室効果ガス削減目標については環境省と経産省の合同審議会、そしてエネルギーミックスについて資源エネルギー庁の審議会、これで並行して検討が進められるとともに、それとあわせて政府内での調整も進められた、こういった経緯が二〇一五年のときはありました
これにつきましては、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」というのを昨年の暮れに取りまとめておりまして、その中で、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという趣旨、目的を踏まえつつ設定するということで、事業者がみずから設定するという整理がなされてございます。
○加藤大臣政務官 現時点におきまして、削減状況を把握するための他の取組といたしましては、経済産業省及び環境省による合同審議会の取りまとめ案では、容器包装リサイクル法に基づく定期報告に加えまして、各事業者、業界における取組状況の自主的な情報発信を奨励することとしております。
今委員から御指摘ございました、この具体的な手続を定めるために、現在、国交省と経産省の合同審議会を開いて進めてございます。
さらに、このほかのフロン類の対策の取組につきましては、平成二十九年九月から、産業構造審議会、中央環境審議会の合同審議会においてフォローアップを行っているところであり、その結果も踏まえた上で、フロン類の排出抑制になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものですけれども、これについては経産省、厚労省、環境省の三省合同審議会で了承し、現在、スクリーニング評価に用いております用途別の排出係数を見ますと、いずれも〇・〇四以下なんです。
そういう意味では、化審法が規制いたします化学物質に関しましては、御承知のとおり、第一種、第二種とございまして、難分解かつ高蓄積性のあるもの、人の健康または高次捕食動物への長期毒性を有する第一種と、人の健康または生活環境動植物への長期毒性を有するもので、環境中に相当程度残留している第二種、これらの指定がありまして、これについて、厚生労働省、経済産業省、環境省の三省合同審議会で専門家の御意見を踏まえることとしております
こうした役割分担を行っている中で、化審法の新規化学物質の審査、一般化学物質のリスク評価等の法施行及び制度改正等については、三省の合同審議会を開いて決定しているところであります。
そして、これまでと同様に、この素案について公開の三省合同審議会で有識者の皆さんによる議論と、さらにはパブリックコメントを踏まえて最終的に設定すると、こういった手順を考えてございます。
ただ、いずれにいたしましても、審査制度の合理化を行うに当たっては、専門家の意見も十分に聞いた上で、環境省、厚生労働省と三省合同審議会において審議して、さらにはパブリックコメントを掛けるといったしっかりとしたプロセスを踏まえて進めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な判定基準、手順につきましては今後省令以下で定めていくことになりますが、改正法第二条八項の規定に基づきまして、人の健康又は生活環境動植物への著しい長期毒性の観点から、有識者が参加している薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の三省合同審議会の意見を聞いた上で、パブリックコメント等の手続も経ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〔委員長代理石上俊雄君退席、委員長着席〕 これは、これまで得てきた知見、それから事業者からの排出データ、あるいはＥＵの係数、こういったものを参考に、さらには専門家の意見も十分に聞きながら、厚生労働省さん、それから環境省さんとしっかり連携をして、合同審議会、パブリックコメントもしっかりやって、見直しを安全性に立ったものになるようにしていきたいと考えてございます。
このために、三省の合同審議会とパブコメを行って排出係数を新たに設定をする、見直すということが必要になります。また、排出係数を用いて環境排出量を算出するシステムに変更するといった仕組みづくりが必要になります。
また、手続的にも合同審議会やパブリックコメントを経て決定したいと考えておりますし、見直しについても事業所の排出の実態等を踏まえて必要に応じて行っていきたいと考えておるところでございます。
現在、環境省との合同審議会においてこの制度の見直しを検討しておりまして、具体的には、リサイクルされた製品の規格化、設備投資の促進等を行うことで、製品価値の向上や生産コスト低減につなげるなど、産業として育成強化を進めてまいりたい、このように考えております。
○福山大臣政務官 容器包装リサイクル法については、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同審議会で見直しの審議が進められております。 直近では昨年九月に開催されたところですが、容器包装リサイクル法は、市町村や事業者など、多様な関係者により運用されている制度であります。これまでの御審議を踏まえて、施策の方向性をお示しすべく、現在、議論の集約の検討にお時間をいただいております。
現在の容器包装リサイクル制度そのものにつきまして、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同審議会におきまして制度の点検、見直しを行っている最中でございます。その中で、指定袋に関しましても、再商品化の対象となる容器包装の収集に必要な指定ごみ袋の資源としての有効利用方策をどのように考えるかということが論点、課題として掲げられているところでございます。
また、現在、食品リサイクル法につきまして、環境省と農水省との合同審議会におきまして見直しの検討を行わせていただいているところでございまして、現時点で廃棄物処理法に関する新たな特例制度が必要との指摘はなされていないところでございますけれども、一方で、食品リサイクルのループ、これにつきましては、しっかりと拡大をしていかなければならない、これが必要であると評価がなされているところでございますので、今後、当該制度
制度のこの具体的な内容についてでありますが、来年四月のこの改正フロン法、この施行に向けまして、やはり中環審そして産構審、この合同審議会におきまして専門家の御意見、これをいただきながら検討して、今年の夏頃までに具体的な制度、これを是非とも策定していきたいと考えております。
三月から七回ぐらい合同審議会が開催をされたやに伺っておりますし、十月の二十二日に打切りというような報道も目にしました。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘されましたとおり、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、このフロン税を含む経済的措置についての検討がなされてきました。 詳細は省略させていただきたいと思いますけれども、メリット、デメリット、両方が指摘された。
委員が御指摘のとおり、いきなり税ということもなかなか難しいと思いますが、今回の制度改革に当たりまして、環境省と経済産業省の合同審議会を開催して、この御議論もされたということを承っております。その報告書を私も読ませていただきましたけれども、フロン税を含む経済的手法はさまざまな課題が、これはよしあし両方とも指摘されておりまして、引き続き検討が必要な取り組みとして位置づけられております。
○秋野大臣政務官 平成十二年に容器包装リサイクル法の完全施行以来、プラスチック容器包装を再商品化するあり方というのは非常に大きな論点となっておりまして、現在のプラスチック製容器包装の再商品化手法それから入札制度につきましても、中央環境審議会、産業構造審議会の合同審議会におきまして平成十九年二月から三年八カ月かけて取りまとめられて、現在の形になっているものと承知をしてございます。